月刊ぎふとPREMIUM 7月号
「葬儀業界における「道しるべ」の第三者格付け機関　日本儀礼文化調査協会（JECIA）」

「日本儀礼文化調査協会(JECIA)」は、1986年に創設され、約40年にわたり全国の葬儀社を調査・評価してきた第三者機関。現在、「安心して相談できる優良葬儀会社」を、日本全国で約100社、最高格付5つ星の葬儀会社として、様々なかたちで広く公表・紹介している。

消費者に優良な葬儀社を広く紹介

葬儀業も含めたサービス業界は近年、規制緩和の進展とともに、消費者にとって多様なサービスが利用できるようになった反面、サービス利用時のトラブルや不満も急増しているといわれている。
「最大手の互助会ですと、IRから組織の健全性なども判断できますが、地場で事業を行っている中小の葬儀社の場合そうはいきません。JECIAは、消費者にサービス会社選びの安心の目安として格付情報を提供するとともに、業界全体のレベルアップを図っています」と日本儀礼文化調査協会理事荒井淳氏は、協会設立のいきさつを話す。
厚生労働省認定の「葬祭ディレクター」と、葬儀の現場、経営を熟知した調査員が、顧客の評判、満足度、オペレーション、組織、マーケティンングなどの観点から、対象葬儀社の経営の安全性、顧客に対するサービスの信頼度合いを点数で評価し、そのデータをもとに、元官公庁の職員、消費者団体の理事など、様々なバックグラウンドを持つスタッフによって構成された評価委員会で1つ星から5つ星まで格付けをする。
評価を記したエンブレムを葬儀社各社に配布し、葬儀社は各自のサイトやチラシで、その評価を広示し、葬儀業者としての「優良さ」を消費者にアピールする仕組みだ。
「一般的に葬儀社に依頼する際、地方ですとJAや互助会のような大組織があります。中小の場合、いくつか候補がある中で、エンブレムのような『第三者によるお墨付き』のサインが表示されていることが、一押しになって選ばれるというケースはかなりあります。
首都圏の場合、ネットの情報で事足りるのか、お客様自身で選ばれることが多いのですが、地方の場合、自宅から数キロ圏内でどこを選ぶか判断に迫られた場合、当協会の選定を客観的な評価として判断材料にしているようです」と荒井氏は話す。

葬儀ビジネスの現場

荒井理事長に葬儀業界の現状について尋ねた。
「全体的に葬儀の規模が小さくなり諸経費も下がっています。実際に葬儀を施行するスタッフの年齢が高止まりし、例えばスマートフォンでの問い合わせにスピーディーに対応ができないなど、ユーザーとのギアがかみ合っていないという悩みは、葬儀屋さん共通の問題のようです。
一方で、現在市場には経営陣も現場のスタッフも若く、積極的にM＆Aを繰り返すグループが互助会系に2つと専門葬儀社系に数社あります。すごい勢いで小さな葬儀会館を作り、旧態依然とした葬儀社からドミナント式にシェアを奪っています。葬儀社同士の陣取り合戦が苛烈（かれつ）を極め、地場の葬儀社で、早めの売却を選択するところも出てきています。規模のメリットを追求できるところしか生き残れないような様相を呈しています。
当協会にも、葬儀社同士の“交流”ができないかという相談が、規模の大小を問わず持ち込まれることが多くなりました。業界の競争の激しさ、中小が大手の脅威に共同で対処しようとする方向性が見え隠れしているようです」。